サラリーマン(会社員)のiDeCo活用方法!掛け金の上限や節税効果は?

サラリーマン(会社員)はiDeCo(イデコ)に加入できる人とそうでない人がいます。

実はiDeCo掛け金の上限額も勤め先の企業年金の状況によって変わってくるんですね。

投資初心者
自分はサラリーマンだけどiDeCoに加入できるのかな?上限額はいくら?

そこで今回はサラリーマンがiDeCoを利用する際の上限額や節税メリットなど焦点を当てて、解説していきます。

今回の記事でわかること
  • サラリーマンがiDeCoに加入できる要件を解説
  • サラリーマンのiDeCo掛け金の上限を説明
  • サラリーマンがiDeCoで節税できるなどのメリットを解説

自分は投資信託を中心に1500万円以上の資産を運用しています。

制度ができた時からiDeCoを活用しているので、その経験を踏まえて記事を書きました。

サラリーマンの方が利用前に絶対知るべきポイントなので、ぜひ最後までご覧ください。

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoとは、加⼊した人がが毎月積み⽴てで⾃分で選んだ投資信託などで運⽤を⾏い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。

この運用成果によって、将来に受け取ることができる年金額が変化します。

このiDeCoを利用することで公的年金にプラスして将来受け取る年金額を増やすことができます。

運用成果しだいでは、投資した掛金を上回る金額を受け取ることも可能。ただし、運用する商品や結果よっては、元本を下回る可能性もあります。

iDeCoの加入者は、自営業者などに限られていたんですけど、2017年から公務員や主婦、会社員まで対象が拡大したこともあり、多くの方が利用している制度です。

iDeCoに加入できるサラリーマン(会社員)の条件は?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、老後の生活資金を確保するために、自分自身で資産運用する制度。

このiDeCo は、2017年(平成29年)1月1日の法改正により、ほぼすべての方が加入できるようになりましたが、勤務先が企業型確定拠出年金(企業型DC)を利用しているかどうかで、加入の可否が異なります。

2021年2月現在のサラリーマンの加入条件をまとめると、

  • 20歳以上60歳未満であること
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していないこと(例外もあり)
  • 企業型DCに加入している場合、会社が支払う掛金の上限額を引き下げること、かつiDeCoとの併用を認めていること

ということです。

勤務先が企業型DCに加入している場合は、原則iDeCoに加入できないですが、併用を認められている場合は大丈夫です。

  • 「自分が企業型DCに加入しているかどうかわからない」
  • 「規約の確認方法がわからない」

といった場合は、企業型DCの加入有無やiDeCoとの併用が認められているかなど、勤務先に確認をしてみるのがてっとり早いと思います。

なお、2022年10月以降は企業型DCに加入していても勤務先の許可が不要となるので、全ての会社員がiDeCoに加入できるようになります。

サラリーマン(会社員)のiDeCo掛け金の上限は?

サラリーマンの掛け金の上限は月23,000円(上限)となりますが、企業年金があるかどうかで異なってきます。

限度額をまとめると以下のとおりとなります。

勤務先の企業年金の状況によって上限が変わってくるということですね。

自分の勤務先には企業型DCがないので、上限23,000円と思っていても、厚生年金基金などの企業年金制度があれば、毎月の掛金の上限は少なくなるということです。

自分が勤めている会社の企業年金がどうなっているかについては、勤務先の担当部署に確認してみることをおすすめします。

ちなみに、iDeCoの掛け金は1年(毎年4月~3月までの間)に1回だけ変更することができます。

自分の経済状況の変化に合わせて、掛金額の増減が可能なことも押さえておきたいポイントですね。

サラリーマンがiDeCoに加入するメリットとは?

老後の資産形成を図るために導入されたiDeCo。やはりメリットが大きい制度なのは間違いありません。

主なものだけでも

  1. 税金の優遇を受けられる
  2. 退職金として受け取ることができる

ということです。クイックい見ていきましょう。

サラリーマンのメリット①:税金の優遇を受けられる

iDeCoでは、大きく以下のような形で税金が優遇されます。

◯積立金は全て所得控除に

1年間の収入から積立金額を差し引くことができるので、その分の所得税と住民税が軽減されることになります。

一例として、年収400万円の会社員が月に1万円積み立てた場合、年間で18,000円の節税効果があります(税率は年収によって異なります)。

単純計算で5年なら9万円、10年なら18万円分の税金が軽減されます。

◯運用利益が非課税に

iDeCoでは、加入期間中は運用利益に税金がかかりません。

通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかるんですよね。10万円の利益を出しても、約2万円が税金として引かれてしまうのです。

◯受け取るときも所得控除の対象に

iDeCoでは、受給する際にも税制の優遇があります。

年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、それぞれ税金が軽減されることになります。

サラリーマンのメリット②:退職金を受け取ることができる

iDeCoを一時金として受給する場合は、70歳までの任意のタイミングで受け取ることができるので、退職金としても活用できます。

企業年金では、勤務先を退職するたびに年金資産の精算が必要で、転職先に持ち運ぶことができなかったんですよね。

他方、iDeCoは途中で転職した場合でも、積み立てた資産を転職先に持ち運んで運用を継続できます。

なので、退職金制度を導入していない企業で働いたり転職した場合は、サラリーマンでも退職金がありません。

そういう方は、iDeCoを活用して退職金として受け取るのも良いでしょう。

サラリーマンがiDeCoに加入するデメリットとは?

もちろんメリットばかりではありません。サラリーマンがiDeCoを利用するデメリットは、

  1. 60歳まで受け取ることができない
  2. 普通の運用よりも手数料が高い

ということです。クイックい見ていきましょう。

サラリーマンのデメリット①:60歳まで受け取ることができない

iDeCoの加入年齢は20歳以上60歳未満となっているので、実際の受給開始年齢は原則60歳以降となります。

なので最長で40年間という長期間にわたり継続となるんですが、「お金が必要になったので…」と思っても、途中で資金を引き出して使うことはできません。

「もうやめたい」と思っても、解約することはできないんですよね。

積立を中止することはできますが、運用はその後も続くこととなり、年金として受け取ることができるのは60歳以降です。

なのでサラリーマンの方でも、将来的に転職を考えていて収入が安定しなくなる可能性がある方などは、慎重に加入を検討した方が良いでしょう。

サラリーマンのデメリット②:普通の運用よりも手数料が高い

iDeCoは税制優遇があり、お得というイメージが強いですが、手数料や維持費の負担があるんですよね。

まず、口座を開設する際に支払う加入時手数料が2,777円。これは、iDeCoを管理している国民年金基金連合会に支払うもので、どこの金融機関で口座を開設しても必要。

また、掛金を拠出している間は同連合会のほか事務委託をしている金融機関に対し、毎月計167円の手数料を支払わなければなりません。

税制面で大きなメリットのあるiDeCoですが、普通に株式や投資信託での運用に比べて手数料が余計にかかってくるのは大きなデメリットといえます。

サラリーマンがiDeCoを始める流れは?

最後にサラリーマンの方がiDeCoに加入する流れをざくっと紹介します。

iDeCo加入までの流れ
  1. 勤務先に企業年金の状況を確認
  2. 口座開設する金融機関を決める
  3. 金融機関に資料請求
  4. 「加入申出書」を書く
  5. 勤務先に「事業主証明書」を書いてもらう
  6. 「加入申出書」と「事業主証明書」を金融機関に送付
  7. 口座開設のお知らせと、加入資格確認結果通知が届く
  8. 取扱商品を決めて、資産運用スタート

「サラリーマン(会社員)がiDeCoに加入!上限や節税は?」まとめ

今回は、サラリーマンがiDeCoに加入した際の掛け金の上限や節税効果、メリット・デメリットなどを見てきました。

記事のポイントをまとめます。

ポイント
  • 企業年金を利用しているとiDeCoに加入できない場合がある
  • iDeCoの掛け金の上限は23,000円だが勤め先の企業年金の状況で変動
  • 2022年10月から全ての会社員が加入可能
  • やはり税金が優遇(節税)されることが最大のメリット

多くのサラリーマンが利用可能な状況ですが、勤務先の企業年金の状況などによって、iDeCoを利用できなかったり、上限額が変わったりするんですね。

なので、これらの条件などについては、まずは勤め先に確認するのがてっとり早いと思います。

iDeCoは、節税効果などメリットが多いので、利用しないと損とも言える制度です。

収入が安定しているサラリーマンの方であれば、ぜひ利用したいですね。

それでは。

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