iDeco（イデコ）について調べて見ると「やめといた方が良い」「だまされるな」というような否定的な意見を聞くこともあります。
iDeCoは税金が優遇され、老後資金の準備を行うことができる制度。
そこで今回はiDecoのデメリットに焦点を当てて、解説していきます。
- iDeCoのデメリットについて解説
- 加入してもメリットのない場合を説明
- iDeCoのメリットも紹介
自分は投資信託を中心に1500万円以上の資産を運用しています。
制度ができた時からiDeCoを活用しているので、その経験を踏まえて記事を書きました。
利用前に絶対知るべきポイントなので、ぜひ最後までご覧ください。
Contents
iDeCo（イデコ）とは？
iDeCoとは、加⼊した人がが毎月積み⽴てで⾃分で選んだ投資信託などで運⽤を⾏い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。
この運用成果によって、将来に受け取ることができる年金額が変化します。
このiDeCoを利用することで公的年金にプラスして将来受け取る年金額を増やすことができます。
運用成果しだいでは、投資した掛金を上回る金額を受け取ることも可能。ただし、運用する商品や結果よっては、元本を下回る可能性もあります。
iDeCoの加入者は、自営業者などに限られていたんですけど、2017年から公務員や主婦、会社員まで対象が拡大したこともあり、多くの方が利用している制度です。
iDeCoはデメリットしかないの？
老後に備える年金制度のiDeCo。大きくは税制上の優遇を受けることができますが、デメリットもあります。
主なものとして、
- 60歳まで受け取ることができない
- 運用リスクがある
- 手数料がかかる
- 手続きが面倒
ということです。それぞれ見ていきましょう。
デメリット①：60歳まで受け取ることができない
iDeCoの加入年齢は20歳以上60歳未満となっているので、実際の受給開始年齢は原則60歳以降となります。
なので最長で40年間という長期間にわたり継続となるんですが、「お金が必要になったので…」と思っても、途中で資金を引き出して使うことはできません。
「もうやめたい」と思っても、解約することはできないんですよね。
積立を中止することはできますが、運用はその後も続くこととなり、年金として受け取ることができるのは60歳以降です。
デメリット②：運用リスクがある
iDeCoは加入者自身が、資金を自分で選んだ投資信託などで運用する年金制度です。
受給結果は、運用結果が出るまで確定しないんですね。
投資信託などで運用するので、市場の動向によっては積立額よりも受給額が下回る可能性は否定できません。
ただ、公的年金や企業年金も株式や債券などで運用しているので運用リスクがあるのは同様ですね。
自分自身の運用状況については常に確認することができるので、透明度の高い年金制度といえます。
デメリット③：手数料がかかる
iDeCoを活用して資産を積み立てる場合には、以下のような手数料が発生します。
iDeCoを申し込んだ金融機関が、「運営管理機関」になります。
これとは別に2つの機関が関わるため、それぞれに手数料を支払う必要が出てくるんですよね。
税制面で大きなメリットのあるiDeCoですが、普通に株式や投資信託での運用に比べて手数料が余計にかかってくるのは大きなデメリットといえます。
デメリット④：手続きが面倒
iDeCoを申し込みする際には加入申込書の他に、マイナンバーと身元を確認できる書類が必要です。
通常の場合でも証券会社とかに口座を開設する際は必要となる書類ですね。
これらに加えて、会社員や公務員は勤務先が記入する「事業主証明」も必要となります。
これは、企業年金の加入状況などを確認してiDeCoでの積立金上限額を決めるために使うんですよね。
勤務先にiDeCoの加入内容は漏れることはないですが「加入する」ことはわかってしまうため、抵抗感のある方もいると思います。
iDeCoに加入してもメリットがない人とは？
以下のような方は、iDeCoに加入したとしても、必ずしもメリットがあるとはいえないですね。
- 専業主婦・主夫の人
- 収入が安定しない人
- 20代で給与収入が少ない人
クイックい見ていきましょう。
メリットがない人①：専業主婦・主夫
2017年1月から新しくiDeCoに「専業主婦（主夫）」が加わりました。
ようするに国民年金の第三号被保険者でも加入することができるということです。
しかし専業主婦の場合は、年収が150万円以下の範囲であれば、所得税や住民税などの税金がかからないんですよね。
なので、所得税や住民税を納めていないのであればiDeCoに加入しても節税メリットは得られないということになります。
メリットがない人②：収入が安定しない
老後の資産作りという点でiDeCoは最適な選択肢といえます。
しかし、目の前の生活費をやりくりするのも大変という方は、iDeCoを活用して老後の備えをする段階ではないですね。
まずは毎月の家計を安定化させて、日常生活に問題がない状態にしてからiDeCoに加入しても遅くはありません。
原則としてiDeCoは60歳まで解約できないので、積み立てたお金を生活費に回すことはできません。
メリットがない人③：20代で給与収入が少ない
20代で給与収入が少ない方も、老後の備えをする段階ではないと言えるでしょう。
自分の仕事に集中して年収をアップさせたり、資格取得などに時間と資金を使った方が将来的にメリットが大きいです。
特に20代で就職したばかりの方は、収入が少なく貯金する余裕もない場合もあると思います。
年金の掛け金が負担となって資格取得ができないという事態は避けるべきでしょう。
iDeCo加入のメリットは何？
いろいろデメリットばかり見てきましたが、なんだかんだ言ってもメリットが大きい制度なのは間違いありません。
主なものだけでも
- 税金の優遇を受けられる
- 退職金を受け取ることができる
ということです。クイックい見ていきましょう。
メリット①：税金の優遇を受けられる
iDeCoでは、大きく以下のような形で税金が優遇されます。
◯積立金は全て所得控除に
1年間の収入から積立金額を差し引くことができるので、その分の所得税と住民税が軽減されることになります。
一例として、年収400万円の会社員が月に1万円積み立てた場合、年間で18,000円の節税効果があります（税率は年収によって異なります）。
単純計算で５年なら９万円、10年なら18万円分の税金が軽減されます。
◯運用利益が非課税に
iDeCoでは、加入期間中は運用利益に税金がかかりません。
通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかるんですよね。10万円の利益を出しても、約2万円が税金として引かれてしまうのです。
◯受け取るときも所得控除の対象に
iDeCoでは、受給する際にも税制の優遇があります。
年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、それぞれ税金が軽減されることになります。
メリット②：退職金を受け取ることができる
iDeCoを一時金として受給する場合は、70歳までの任意のタイミングで受け取ることができるので、退職金としても活用できます。
◯会社員・フリーランス・自営業の方
自営業やフリーランスの方には定年がなく、自分で準備しておかない限り退職金もありません。
また、近年は退職金制度を導入していない企業で働いている方は、サラリーマンでも退職金がない場合があります。
そういう方は、iDeCoを活用して退職金として受け取るのも良いでしょう。
◯専業主婦（主夫）の方
専業主婦（主夫）にも当然の事ながら退職金がありません。
配偶者の方にも、iDeCoで退職金を準備しておくのも一つの活用法といえるでしょう。
ただし、会社員・公務員の扶養配偶者で課税所得がない場合については、税制優遇はありません。
「iDeCo（イデコ）はデメリットしかない？」まとめ
今回は、iDeCoのデメリットや、加入してもメリットを受けられない人、そうは言ってもメリットも大きいということを見てきました。
記事のポイントをまとめます。
- iDeCoは税金の優遇が受けられるが、60歳まで受け取れない、手数料がかかるなどのデメリットがある
- 専業主婦の方で所得税などを支払っていない方は、税制上の優遇を受けられない
- やはり税金が優遇されることが最大のメリット
全てが完璧な制度なんてないので、iDeCoにも人によってはデメリットとなることもあります。
資産形成にあたり、何を優先するのかをはっきりすることで、自分にあった制度なのかどうか判断することができると思います。
情報をよく見極めた上で、iDeCoを賢く利用していくことが大事ですね。
それでは。
